Global GO! Smooth EC 利用規約

第1章　総則

第1条　（本規約の目的）
本規約は、サインポスト株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する“ Global GO! Smooth EC”（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）と当社との間の契約関係（以下、「本契約」といいます。）を定めるものです。利用者は本規約の内容を十分に理解し、同意のうえ、本サービスの利用を開始するものとします。

第2条　（本規約の変更）
1. 当社は、以下のいずれかの場合に、本規約の内容をいつでも任意に変更することができます。
(1) 規約変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 規約変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による規約変更にあたり、変更する規約の内容および変更の効力発生日を、利用者から届け出のあった通知先（電子メールアドレスまたは所在地）に通知し、またはインターネット上の当社ウェブサイトもしくは本サービス上にアップロードすることにより利用者に周知します。
3. 本規約の変更後も引き続き利用者が本サービスの利用を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条　（通知）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が届け出た通知先（電子メールアドレスまたは所在地）へ通知し、またはインターネット上の当社ウェブサイト上もしくは本サービス上にアップロードすることにより通知します。
(1) 本サービス内容および利用条件の変更（サービス・機能の追加・変更または削除等）
(2) 本サービスの利用を中止・中断する場合
(3) 本サービスを終了する場合
(4) その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合

第2章　利用申込および料金

第4条　（利用申込および契約成立）
1. 当社が指定する所定の方式により利用者は本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することを決定した時点で本契約は成立します。
2. 本契約成立時に、当社所定の初期費用の支払い義務が発生します。初期費用は、「会費ペイ」を通じてご登録のクレジットカードにより決済されるものとします。
3. 当社は、以下の各号に定める場合、利用者の申込を承諾しないことがあります。なお、当社は不承諾の理由を利用者へ説明する義務を負いません。
(1) 利用者が実在しない場合
(2) 利用者の申込内容に虚偽が認められた場合
(3) 利用の経済的信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(4) 利用者が第9条（禁止事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(5) 利用者および利用者の親会社、子会社、兄弟会社その他の関連会社が当社のサービスと競合するサービスの開発・提供をしている場合
(6) 利用者が反社会的勢力であるまたは反社会的勢力と繋がりがあると認められた場合
(7) その他当社が利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合

第5条　（利用開始日および契約期間）
1. 利用者は、申込月を含む3ヶ月以内に本サービスの利用を開始しなければなりません。
2. 利用開始日は、利用開始日の3営業日前までに、利用者が当社所定の申し込みフォームにて連絡した日付とします。当社は、この連絡をもって、第6条の定めに従い、利用開始日から月額利用料の課金を開始します。
3. 利用開始日をもって、ご登録のクレジットカードでの決済処理を開始します。登録クレジットカードで決済できない場合は、本サービスの利用を開始できません。この場合、本サービスの利用開始は、初回月額利用料の決済完了を当社が確認できた日の翌翌営業日以降となります。
4. 第1項の期間内に利用者から連絡がない場合、申込月を含む3ヶ月の月末を過ぎた時点で自動的に課金が開始されるものとします。
5. 本契約の契約期間は、本サービスの利用開始日から1ヶ月後の日が属する月の末日までとします。ただし、契約期間内に第21条に基づき利用者から、または第22条に基づき当社から解約の意思表示がないときは、契約期間は1ヶ月延長されるものとし、以後も同様とします。

第6条　（利用料の支払い）
1. 本サービスの利用料は、初期費用および月額利用料から構成されます。初期費用は契約成立時に、月額利用料は利用開始月から発生し、いずれも日割り計算は行いません。なお、第5条第4項により利用開始日とみなされた場合も同様とします。ただし、当社が別途定めるキャンペーンの適用を受ける場合、本条の規定にかかわらず、当該キャンペーンが優先的に適用されるものとします。
2. 本サービスの月額利用料は前払い制とし、利用月の前月26日に「会費ペイ」を通じてご登録のクレジットカードにより決済されるものとします。
3. すでに支払われた利用料は、理由の如何を問わず返金いたしません。

第7条　（決済失敗時の対応）
1. 決済日である毎月26日に決済が失敗した場合、即座に当社から利用者へ督促メールが自動送信されます。
2. 督促メールをご確認の上、同月末までに再決済いただけた場合、翌月の利用料として処理されます。月末を過ぎても再決済が確認できなかった場合、サービスのご利用が停止される場合がございますのでご注意ください。

第3章　利用者の義務

第8条　（規約の順守）
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の内容および当社が提示した文書（本サービスの仕様書、マニュアル、手順書等が挙げられますが、これらに限りません。）の記載に基づき、適切に本サービスを利用しなければなりません。
2. 利用者は、本サービスと連携する各サービス（以下、「連携サービス」といいます。）を利用する場合、連携サービスの規約を順守し、適切に連携サービスを利用しなければなりません。

第9条　（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為（以下、「禁止事項」といいます。）を行ってはなりません。なお、利用者が禁止事項を行ったことにより、当社へ損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責を負います。
(1) 当社の業務と同種または類似の業務を行う行為（ただし、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。）
(2) 当社の本サービス業務の運営・維持を妨げる行為
(3) 本サービスに関し、不正な目的でアクセス可能な情報を改変する行為
(4) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
(5) サーバーその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
(6) 本サービスの一部、もしくは全部の修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、または第三者にそれらの行為を行わせること
(7) 本サービスの類似品、模倣品、またはデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有または使用すること
(8) 本サービスのネットワーク、通信回線またはシステム等に著しい負荷を与える可能性がある行為、本サービスの安定稼働を妨げる可能性がある行為を行うこと
(9) 本サービスを利用する際に、またこれを利用して、法令に違反する行為（特に本サービスを犯罪目的で使用すること）、公序良俗に反する行為または本サービスおよび連携サービスの規約に違反する行為を行うこと

第10条　（設備機器、ＩＤ・パスワード等の管理）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
3. 利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
4. 利用者は、当社による本サービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。
5. 利用者が、当社の設備または本サービスの不具合を発見したときは、当社にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。
6. 利用者は、当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第4章　当社の義務

第11条　（サービスの維持責任）
当社は、本サービスの安定稼働のために、合理的な企業努力を行います。

第12条　（個人情報保護）
当社は、本サービスの稼働に際し、「個人情報の保護に関する法律」（平成十五年法律第五十七号）を遵守し、適切に個人情報を取り扱います。

第13条　（業務委託）
1. 当社は、自らの責任おいて本サービスにかかる業務の一部または全てを第三者へ委託することができます。
2. 前項において、当社は本契約に基づく義務と同等の義務を当該第三者に負わせたうえで、業務の委託を行います。

第5章　サービス提供の中断・停止

第14条　（サービスの中断）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合
(2) 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
(3) 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
(4) 天災、地変等の非常事態が発生ないし発生するおそれがある場合
(5) 当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合
(6) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
(7) その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
2. 前項の本サービスの提供の中断によって、利用者および第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 本条第１項の規定により本サービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時および期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第15条　（サービスの停止）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部または一部を停止することがあります。
(1) 利用者が第9条（禁止事項）に定める行為を行った場合
(2) 利用料金を指定の期日に支払わない場合
(3) 本規約に違反し、相当の期間を定めて違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
(4) 当社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 前項の本サービスの提供の停止によって、利用者および第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 本条第１項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません。
4. 本条第１項の違反状態が解消される見込みがない場合、当社は第22条の定めに基づき、本契約を解約することができます。

第6章　一般条項

第16条　（権利の帰属）
本サービスに付随する特許権、商標権、著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は当社に帰属し、本サービスの利用承諾により、これら権利が利用者へ移転するものではありません。

第17条　（損害賠償）
当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用できなかったことにより（以下「利用不能」といいます。）、利用者または第三者に損害が発生した場合であって、利用者が利用不能となったことを当社が知った日時から起算して２４時間以上（当社の休業日を除きます。）利用不能の状態が継続したときに限り、利用者が当社に対して支払う別途定めた利用料の６ヶ月分を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。利用不能以外の当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、利用者が当社に対して支払う別途定めた利用料の６ヶ月分を上限として、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、「利用不能」には、本規約第14条（サービスの中断）ないし第15条（サービスの停止）の定めに従って本サービスの提供を中断・停止する場合は含まれません。

第18条　（免責事項）
1. 前条にかかわらず、当社は以下の各号の事由により生じた利用者または第三者の損害を賠償する責任を負いません。
(1) 第9条（禁止事項）に違反する態様での本サービスの利用
(2) ID・パスワードの漏洩、盗取により行われた不正利用
(3) 本サービスの利用により生じた第三者が保有する知的財産権等侵害
(4) 電気通信事業者による電気通信役務提供の中止、またはクラウドサーバー事業者やECサイト事業者によるサービス提供の中断・停止、その他第三者が提供するサービスに起因する障害等
(5) 本サービスの利用に関して生じた、利用者と連携サービスを行う事業者との紛争、トラブル
(6) 本サービスと連携サービスのAPI連携に関して、連携サービスの規約変更、APIの変更、連携サービスのシステム仕様の変更等により生じたAPI連携に係る不具合、障害等
(7) 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他不可抗力
2. 本サービスは、利用者のECサイト運営をサポートするための補助的なサービスであり、出荷漏れ等の受注管理に関する最終責任は利用者に帰属します。

第19条　（非保証）
1. 本サービスは利用者のECサイト運営をサポートするためのツールであり、当社は、本サービスの利用による利用者の売上向上や業務効率化を保証するものではありません。また、本サービスの利用後に利用者に売上減少、機会損失その他損害が発生しても、それらが当社の責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、当社は一切責任を負いません。
2. 当社は、本サービスがあらゆる連携サービスの規約等に適合することを保証するものではありません。

第20条　（権利義務譲渡の禁止）
利用者は本契約に基づき生じる権利、義務の一部または全てを第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。

第21条　（利用者による解約）
1. 利用者は、解約希望月の前々月末日までに、当社が指定する所定の方法により、当社へ解約希望の旨を通知することにより、解約希望月の末日限りで、本契約を解約することができます。
2. 前項により、本契約が解約された場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止いたします。

第22条　（当社による解約）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに本契約を解約することができます。
(1) 第9条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合
(2) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3) 利用料金の支払債務の滞納があった場合
(4) 利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
(5) 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
(6) 手形・小切手が不渡りになったとき
(7) 支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の申立てがなされたとき
(8) 解散もしくは事業が廃止になったとき
(9) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(10) その他、本契約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社は、本契約の有効期間中であっても、利用者に対し、３か月前に通知をした上で、本契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
3. 前２項に基づき、本契約が解約された場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止いたします。

第23条　（サービス利用終了後のデータの取り扱い）
本サービスの利用終了後、当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者に関するデータを消去することができます。

第24条　（秘密保持）
1. 本規約において、「開示者」とは次項に定める「秘密情報」を開示する者をいい、「被開示者」とは「秘密情報」を受け取る者をいいます。
2. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスにかかる取引において、書面、図面、口頭、電子メール等を使用するためのネットワークその他媒体を問わず、利用者が当社から開示を受けた情報および当社が利用者から開示を受けた情報のうち、利用者または当社が開示の時点で書面（電子メールを含む。以下同じ。）により秘密情報として指定した情報（口頭で開示された場合は、開示時に開示者から口頭で秘密である旨を指定して開示し、開示後１週間以内に書面で指定するものとする。）をいいます。ただし、以下の各号に定める情報のいずれかに該当するものは、秘密情報から除かれるものとします。
(1) 開示者から開示を受けた時に、既に適法に入手していた情報
(2) 開示者から開示を受けた時に、既に公知であった情報
(3) 開示者から開示を受けた後に、その責に帰すべき事由によることなく公知となった情報
(4) 開示者から開示を受けた後に、開示者に対し秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
3. 被開示者は、本契約の目的を達成するためにのみ秘密情報を使用するものとし、それ以外の目的のために使用してはなりません。
4. 被開示者は、開示者の書面による事前の承諾なくして、それ以外の第三者に秘密情報を開示し、または漏洩してはなりません。ただし、被開示者は、自己の弁護士、公認会計士、および税理士等法令上守秘義務を負う第三者に対しては、開示者の承諾を得ることなく、秘密情報を開示することができるものとします。
5. 前項の規定にかかわらず、被開示者は、法令、司法・行政機関等の判断または証券取引所の規則に基づき開示が要求される場合は、当該要求に応えるための必要最小限の範囲で秘密情報を開示できるものとし、当該開示を行った場合は、その後速やかに開示者にその旨の通知を行うものとします。
6. 被開示者は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を管理するものとします。
7. 被開示者は、本契約の目的を達成するに必要な範囲においてのみ、秘密情報を自己の取締役、監査役、執行役、執行役員および本件に関わる従業員（以下「従業員等」という。）に開示するものとし、当該従業員等に対して、退職後も含め本契約に基づき自己に課された義務と同等の義務を遵守させるものとします。また、退職後も含め当該従業員等による秘密保持義務違反について一切の責任を負うものとします。
8. 被開示者は、本契約が終了した場合または開示者より本記録物の返還もしくは破棄の請求があった場合は、本契約の終了後または当該請求を受けた後2週間以内に、開示者から受領した本記録物の全てを開示者に返還し、または破棄するものとします。

第25条　（反社会的勢力の排除）
利用者は以下の各号のいずれにも該当しないことを確約します。なお、利用者が以下の各号いずれかに該当した場合、当社は何らの催告その他の手続を要せず、本サービス提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。また、これにより、利用者に損害が生じても、当社はこれを賠償する義務を一切負いません。
(1) 自らが現に暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）ではないこと、または過去に暴力団等ではなかったこと
(2) 代表者、責任者、役員または実質的に経営権を有する者が現に暴力団等でないこと、過去に暴力団等でなかったこと、または暴力団等への資金提供を行う等密接な交際がないこと
(3) 本規約に定める義務の履行のために契約する者（再委託先、調達先等）が、前各号のいずれかにも該当しないこと
(4) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、または関係者が暴力団である旨を伝える行為を行わないこと
(5) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いないこと
(6) 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為を行わないこと
(7) 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害しないこと、または妨害するおそれのある行為を行わないこと

第26条　（準拠法および専属合意管轄）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者間で本契約に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所をその専属的合意管轄裁判所とします。

第27条　（協議）
本規約に定めなき事項、または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、都度当社と利用者は誠意をもって協議し解決することとします。

附則
本規約は２０２５年９月１２日から施行します。（第３.１版）

東京都中央区日本橋本町四丁目１２番２０号
サインポスト株式会社イノベーション事業部

本規約は、株式会社ペイメントフォー（以下「当社」といいます）が運営するサービスである「会費ペイ」（以下「本サービス」といいます）のお客様による利用条件について定めるものです。

第１条（用語の定義）
1. 本規約上、次の各号の用語は、それぞれ当該各号に定める意味において使用します。
1） 「会員権等」とは、スクール、講座などを受講する権利、または後援会など一定の組織における会員資格をいいます。
2） 「主催者」とは、スクール、講座または講演会などを主催する法人または個人をいいます。
3） 「会員契約」とは、会員権等の取得に関しお客様が主催者との間で締結する契約をいいます。
4） 「入会」とは、会員契約を締結し、会員権等を取得することをいいます。
5） 「入会金」とは、会員権等の取得に係る対価として、会員契約締結（更新を含む）に際してお客様が支払う金員をいいます。
6） 「会費」とは、会員権等の継続に係る対価として、お客様が継続的に支払う金員をいいます。
7） 「加盟店」とは、当社の決済代行サービス利用のために当社と所定の加盟店契約を締結した法人または個人をいい、自ら主催者として、または主催者の委託を受けて、入会金または会費の請求、収納を行う権限を有するものをいいます。
2. 本サービスは、お客様による入会の申込みを当社が運営するインターネットサイト（以下「本サイト」といいます）において受付けるとともに、加盟店による入会金や会費の収受を当社が代行するものです。なお、本サービスの内容は、当社の裁量により変更される場合があるものとします。

第２条（入会手続）
1. 本サイトにおいて入会を申込むお客様（以下「入会希望者」といいます）は、本規約を承諾の上、本人自身により申込みを行うものとします。
2. 入会希望者が未成年者である場合、入会希望者は、会員契約の締結及び本サービスの利用について、事前に親権者など法定代理人による同意を得るものとします。
3. 入会希望者は、前項のほか、入会申込にあたり、主催者が定める情報を登録し、必要な書面を主催者に提出するものとします。
4. 前各項に基づく入会希望者による申込みの結果については本サイト上で表示しますが、会員契約の締結の可否は、専ら主催者（主催者の委託を受けた加盟店を含む）の判断によるものであり、当社は会員契約の締結可否について決定する権限を有しておりません。申込み結果について異議等がある場合には、主催者にお問い合わせください。


第３条（登録内容の修正、変更等）
1. 会員は、前条に基づき登録した内容に修正、変更等がある場合、所定の方法により、遅滞なく本サイトから変更手続きを行うものとします。
2. 当社は、会員が第１項の届出を怠ったことにより会員に損害・不利益が生じても、一切の責任を負いません。
3. 退会に関わる手続き等は、本サイトでは受け付けておりません。退会を希望される場合には、主催者にお問い合わせください。

第４条（支払方法の登録）
1. 当社は、原則として本サイトにおいて会員が選択・登録した方法により、入会金または会費の決済事務を代行します。
2. 会員が「クレジットカード払い」を選択した場合、当社は、加盟店の指示に基づき、登録されたクレジットカード（以下「カード」といいます）に対して所定の期日に請求手続を行います。会員は、当該支払いのために有効なカードを登録するものとし、万一カード発行会社により当社による請求が否認された場合には、ご登録いただいたメールアドレスに対し別途お支払いをお願いするメールをお送りしますので、当該メールに記載された支払方法に従ったお支払いをお願い申し上げます。
3. 会員は、会費の支払に関してカード払いを選択した場合において、かかる請求手続が継続的に行われることを予め承諾するものとします。
4. 支払方法として「口座振替」を選択した場合、会員は、自己名義の金融機関口座を振替口座として登録するものとします。なお、利用可能な金融機関は、別途本サイト上で当社が指定する金融機関に限られるものとします。
5. 当社は、加盟店の指示に基づき、登録された金融機関口座から所定の期日に引落しを行います。万一当該引落しができなかった場合には、ご登録いただいたメールアドレスに対し別途お支払いをお願いするメールをお送りしますので、当該メールに記載された支払方法に従ったお支払いをお願い申し上げます。

第５条（会員情報の共有等）
1. 本サイトにおいては、会員情報として次に例示する会員の個人情報を取得し、会員情報は、主催者、加盟店及び当社の間で共有されます。なお、クレジットカード番号については、当社のみが、国際的に確立された基準であるPCIDSSに準拠した環境、手順において取り扱います。
【取得する個人情報】
・氏名、性別、生年月日、住所、メールアドレス及び主催者が別途指定する事項
2. 当社における会員情報の利用目的等は、次に定める当社ホームページにおいて掲示する「個人情報保護方針」に示すとおりです。会員はこれに同意のうえで本サービスを利用するものとします。
当社ホームページのURL：https://www.paymentfor.com/
3. 主催者及び加盟店における会員情報の利用目的等については、会員は、それぞれのホームページその他における公表事項を確認のうえ、これに同意するものとします。

第６条（利用環境）
1. 会員が本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続契約等は、会員が自己の責任と費用において準備するものとします。会員による本サービス利用に関わる通信料、接続料等を当社が負担することは一切ありません。
2. 会員は、携帯端末の機種等、利用環境によっては本サービスの利用ができない場合があることを予め了承するものとします。
3. 会員は、本サービスに関わる当社からの電子メールによる連絡を常に受信できるよう、電子メール環境を設定するものとします。

第7条（パスワードの管理）
1. 会員は、本サイトにおいて、会員の登録した電子メールアドレス及びパスワードを入力することにより、本サービスを利用するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用するためのパスワードが会員本人以外の第三者に知られることのないよう、自らの責任において適切に管理するものとします。当社は、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の不利益に関し一切の責任を負いません。
3. 当社は、入力された電子メールアドレス及びパスワードが登録されたものと一致することをもって、当該利用を会員本人による利用とみなし、これ以上の確認義務を負うものではありません。
4. 会員は、第三者にパスワードが知られ、または第三者が会員の名義で本サービスを利用していることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1） 当社または第三者の権利、プライバシー、名誉、信用等を毀損もしくは侵害する、またはそのおそれのある行為
2） 違法行為、公序良俗に反する行為もしくはこれらの行為に対する幇助行為、またはそのおそれのある行為
3） 営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為
4） 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
5） 意図的にコンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信し、その他伝播させる行為
6） 自動入力等を行うプログラムにより大量に申込みを行う等、通常とは異なる方法により、本サービスを利用しようとする行為
7） 本サービスを通じ、他のコンピューター・システム、データベース、ネットワーク等への不正アクセスを試みる行為
8） その他、当社が不適切と判断する行為

第９条（サービスの中止・中断・変更等）
1. 当社は、以下の各号に該当する事由がある場合、本サービスの全部または一部について、変更、中断または中止等することができるものとします。
1） 本サービスに関わる機器、コンピューター・システム、ネットワーク等の保守を行う場合
2） 天災事変その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難となる場合
3） 非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
4） 本サービスに関わる通信事業者において、通信サービスの中止・中断・変更等があった場合
5） その他、当社が本サービスの運営上必要であると判断した場合
2. 前項に基づく本サービスの変更、中断または中止等によって会員または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は何らの責も負わないものとします。

第１０条（当社の責任）
1. 当社は、会員権等に係る責任を何ら負うものではありません。会員権等に関し不都合等が生じた場合、主催者または管理者に問い合わせてください。
2. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスを通じて支払われた入会金、会費の払い戻し、返金を扱いません。但し、主催者または加盟店と当社の合意に基づき、払戻し等手続等を当社が代行する場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本サービスの内容（本サービスに関連して当社が提供する情報を含みます）に関して、いかなる保証も行わないものとします。

第１１条（本規約の変更等）
1. 当社は、本規約のほかに本サービスに関し個別規定を定めることができるものとし、当該個別規定は、会員に対し提示された後、本規約の一部を構成します。なお、個別規定と本規約において異なる定めがある場合、個別規定が優先して適用されるものとします。
2. 当社は、合理的な範囲・方法により、会員の個別の承諾を得ることなく、本規約（個別規定を含みます）を変更することができるものとします。
3. 当社から会員への通知は、電子メール、本サイト上での掲示その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。当該通知が電子メールで行われる場合、会員が予め届け出た電子メールアドレス宛に発信した時点をもって会員への通知が完了したものとみなします。

第１２条（準拠法等）　
1. 本サービスの運営、本規約の成立、及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2. 本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年3月5日制定
株式会社ペイメントフォー